ブロックチェーン分析会社ナンセンは、バイナンスおよびCEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に対する民事・刑事訴訟の和解後、同仮想通貨取引所からの資金流出が「大量の資金流出」には至らなかったと報告した。
11月22日のX（旧ツイッター）の投稿で、ナンセンは米国司法省がバイナンスとの43億ドルの和解を発表してから約24時間後、同取引所はETHで約9億5600万ドルの純資金流出を経験したと述べた。しかし、バイナンスの総保有額は646億ドルから652億ドルに増加した。
「引き出しは続いているが、大量の資金流出は見られない」とナンセンは述べた。「過去にバイナンスは、2023年6月の米証券取引委員会による訴訟、2022年12月の破綻の噂、FTXの直後の影響など、より大量の資金流出とネガティブネットフローを処理している」。
Here's our latest update on @binance, 12 hours after our previous one
— Nansen (@nansen_ai) November 22, 2023
At the time of writing, withdrawals are continuing, and we're not seeing a mass exodus of funds
Over the past hour on Ethereum, Binance has a $17M negative netfow (more leaving the exchange than what's… pic.twitter.com/yQPtMl5ue8
ナンセンによると、バイナンスにおけるテザー（USDT）の保有量が過去24時間で最も減少し、約2億4600万ドル減少した。しかし、XRPとトゥルーUSD（TUSD）の保有量は「安定している」という。
バイナンスは11月21日、米司法省（DOJ）、財務省、商品先物取引委員会との和解合意に至り、規制の監視下での運営を続けることになった。CZ氏はCEOを辞任し、バイナンスのグローバル地域市場責任者、リチャード・テン氏が後任となった。
テン氏は11月22日、DOJとの取引およびリーダーシップの変更を受けて、バイナンスの基盤は「非常に強固である」と述べた。同社は依然として米証券取引委員会からの訴訟に直面している。