日本の金融庁は、仮想通貨取引所のバイナンスに対して警告を出す方針だ。日本経済新聞が22日、報じた。バイナンスは、コインマーケットキャップの24時間取引高では最大の取引所だ。日経の報道を受け、バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）ＣＥＯはツイッターで「（金融庁から）いかなる命令も受けていない」と報道を否定し、「（日経は）無責任なジャーナリズムだ」と批判した。
報道によれば、バイナンスは無登録のままで日本で営業しており、金融庁は投資家が損害を被る恐れがあると判断した。「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する」ことになるという。
趙ＣＥＯはツイッターで、「金融庁とは建設的な対話を行っており、いかなる命令も受けていない」と、日経の報道を否定した。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018
（日経は無責任なジャーナリズムであることを自ら示した。我々は日本の金融庁と建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていない。日本の金融庁が我々に命令する前に新聞に言うというのは、ナンセンスだ。我々は彼らと活発な対話をしてるというのに）
金融庁は、今年１月のコインチェックでの約580憶円のネム不正流出事件を受け、仮想通貨取引所への調査を進めていた。同庁は３月８日、取引所７社に対して行政処分を出した。