金融庁がバイナンスに警告へ、日経が報道 CEOはツイッターで反論

 日本の金融庁は、仮想通貨取引所のバイナンスに対して警告を出す方針だ。日本経済新聞が22日、報じた。バイナンスは、コインマーケットキャップの24時間取引高では最大の取引所だ。日経の報道を受け、バイナンスの趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEOはツイッターで「(金融庁から)いかなる命令も受けていない」と報道を否定し、「(日経は)無責任なジャーナリズムだ」と批判した。

 報道によれば、バイナンスは無登録のままで日本で営業しており、金融庁は投資家が損害を被る恐れがあると判断した。「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する」ことになるという。

 趙CEOはツイッターで、「金融庁とは建設的な対話を行っており、いかなる命令も受けていない」と、日経の報道を否定した。

(日経は無責任なジャーナリズムであることを自ら示した。我々は日本の金融庁と建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていない。日本の金融庁が我々に命令する前に新聞に言うというのは、ナンセンスだ。我々は彼らと活発な対話をしてるというのに)

 金融庁は、今年1月のコインチェックでの約580憶円のネム不正流出事件を受け、仮想通貨取引所への調査を進めていた。同庁は3月8日、取引所7社に対して行政処分を出した。