中央銀行デジタル通貨(CBDC)を採用したナイジェリアは、民間のステーブルコインを受け入れる用意があるようだ。ステーブルコインの法的枠組みを作る必要性が、最新の中央銀行戦略文書で指摘された。

ナイジェリア中央銀行(CBN)が発表した83ページの報告書、「ナイジェリア決済システムビジョン2025」は、ステーブルコインの潜在的な利用法に関する規制の枠組みの構築について考察している。この文書では、ステーブルコインがナイジェリアの決済メカニズムとして成功する可能性が高いことを踏まえ、フレームワークを開発する必要性を概説した。

報告書は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制にも注目。ナイジェリアでは現在、ICOの規制がないため、投資家の損失につながっているという。しかし、CBNは、資本プロジェクト、ピアツーピアレンディング、クラウドファンディングのための資金調達の新しいアプローチとしてICOを採用する可能性を見出している。したがって、「ICOベースの投資ソリューションが採用された場合」の規制の枠組みも必要だとした。

しかし、このレポートのステーブルコインとICOに関する記述は、ナイジェリアのCBDCであるeナイラに比べると遥かに小さい扱いだ。中央銀行は、eナイラを国民経済における「変革のための救済者」の可能性があるとみなしている。3~5年後にはCBDCソリューションの最終的な導入を実現したいとしている。

ナイジェリアは2022年12月、「キャッシュレス・ナイジェリア」政策を推し進め、eナイラの利用を増やすため、個人が引き出せる現金を1週間あたり225ドル、企業が引き出せる現金を1125ドルに引き下げた。

コインテレグラフが報じたように、2021年末の開始以来、eナイラの普及率は低く、2022年10月25日現在、利用者は人口の0.5%未満にとどまっている。