米郵政公社（USPS）がまもなくNFT(ノンファンジブル・トークン)市場に参入する。話題になっているデジタルアートや音楽ではなく、郵便切手のためだ。

Caas（コミュニケーション・アズ・ア・サービス）事業を手がけるケースメール社は13日、USPSが郵便用NFTを承認したと発表した。このトークンは、「ePostageラベル」として、実際の郵便物にデジタルで押印され、全てのデータがブロックチェーン上に記録される。これによって、デジタルと実物資産の両方が検証可能となる。

ケースメール社の創業者兼CEOであるジョー・ルイス氏は、「手紙や小包を郵送するという、誰にとっても身近で重要なプロセスを保護するためにNFTを使用することで、この重要な新技術はより身近になるだろう。これはブロックチェーンで印刷された初めての郵便切手となる」と述べた。

同社はまず、サービスを法律家や政府機関に限定して開始する。第2四半期（7〜9月）には一般消費者向けにサービスを拡大する計画だ。2020年度の郵便サービスによる収入は731億ドルと報告されており、デジタル郵便切手がより市場を拡大すると期待されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン