ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は15日、仮想通貨を用いた活動を行おうとする銀行向けのガイダンスを発表した。このガイダンスは、申請プロセスを説明し、同局の承認を得るために「同局が関連すると考える情報の種類をまとめた」ものだ。
11ページの文書は、「ビジネスプラン」や「消費者保護」など、いくつかのカテゴリーの情報要件を詳細に説明し、一連の正式なチェックリストなど大部分が箇条書きで構成されている。
承認は活動開始の90日前までに必要だ。事前の活動に対する承認は、他の活動に対する「一般的な同意を意味するものではない」とし、第三者サービスプロバイダーによる活動にも、同庁の承認が必要となる場合があるとしている。
As much as it pains me to admit this, the @NYDFS Bitlicense accomplishes many of these goals; and the DFS is working closely w/ other regulators like the UK. https://t.co/q2zEJfZ3qT pic.twitter.com/8CxSX2UZ91
— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) December 14, 2022
さらに、すでに仮想通貨活動を行っている金融機関は、ガイダンスに付随する声明で、すぐに同庁の担当窓口に確認するよう指示された。
DFSのアドリアン・ハリス長官は、新しいガイダンスに関する声明の中で、次のように述べた。
"規制当局が、規制手法の進化についてタイムリーかつ透明性の高い形でコミュニケーションをとることは非常に重要である"