ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、物議を醸しているプルーフ・オブ・ワーク (PoW) 仮想通貨マイニング禁止法案への署名をまだ約束しておらず、彼女のチームが今後数ヶ月にわたってこの提案を「非常に綿密に」検討していくことになると述べている。

もしホークル知事が法案に署名すれば、化石燃料によるPoW仮想通貨マイニング事業は、ニューヨークで事業を開始することができなくなり、既存のライセンスを更新することもできなくなる。新しい規制の下では、100%再生可能エネルギーに支えられたPoW事業のみが運営できるようになる。

ニューヨーク州上院は6月3日に法案を可決した。仮想通貨コミュニティのメンバーはこの動きに落胆しているが、この法案の運命は、承認または拒否権を持つホークル知事の手に委ねられたことになる。

現段階では、民主党は決断を急ぐつもりはないようで、6月28日に行われる予備選挙を控えて、もっと大きな問題を抱えているとみられる。

ホークル氏は火曜日の記者会見で、PoWマイニング禁止について明言せず、審議に数ヶ月かかる可能性を示唆した

「我々はすべての法案を非常に、非常に注意深く見ていくことになる。これから6ヶ月間、やるべきことは山ほどある」

ニューヨーク州知事選は今年11月に予定されているが、民主党候補を争っているホークル氏、および下院議員のトム・スオジ氏、ニューヨーク市政監督官のジュマーニ・ウィリアムズ氏が、選挙に向けた討論会で対決した。

タイムズ・ユニオンのジョシュ・ソロモン記者は、ホークル知事のチームが法案を十分に検討する時間はないが、化石燃料マイニングプラントの環境への影響を減らすという考えは支持しているとみている。

法案について語ったホークル氏は、環境保護と雇用創出の両方をバランスよく実現する必要性も強調した

「環境の保護だけでなく、仕事の機会を保護し、これらの事業体が消費するエネルギーが適切に管理されるようにバランスをとる必要がある」