米ニュージャージー州は、ニューヨーク州のビットライセンス同様に、州内で営業する全ての仮想通貨企業に向けたライセンスの導入を計画している。

5日にネリー・プウ（Nellie Pou）上院議員によって上院法案である「デジタル資産およびブロックチェーン技術法」が提出された。同法案は、州の居住者向け、または州の居住者に代わって仮想通貨の事業を合法的に行うためには、すべてのデジタル資産ビジネスは、ライセンスを取得するか申請しなければならないと規定している。また、事業関係者がニュージャージー州と相互協定を結んでいる他の州の人間の場合、ビジネス活動はニュージャージー州で合法となるとしている。

今回提出された法案は、2月に州一般議会と下院予算委員会に提出されている。

ニュージャージー州の仮想通貨事業者のライセンスには、デジタル資産の発行、デジタル資産交換サービスの提供、デジタル資産の借り入れと貸し出し、他者に代わってデジタル資産の保管、保有、または資産管理を含む活動が規定されている。カストディについては米国ですでに規制されている銀行や信託、ブローカー・ディーラーなどは除外されている。

ライセンスを持たずに事業を行なった場合には1日あたり500ドルの罰金が科される。ニュージャージー州の隣にあるニューヨーク州には厳格なライセンスであるビットライセンスがあることで知られる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン