米カリフォルニア州では証券法を改正する新しい法案が提案されており、仮想通貨(暗号資産)の所有者に規制の明確さを提供する可能性がある。

この法案では「証券」の定義について「投資契約。ただし以下の基準のいずれかを満たすデジタル資産は投資契約ではないと推定される」としている。証券かどうかを判断するハウィーテストをデジタル資産向けに翻訳しようとするものだ。

ハウィーテストでは、次のように規定している。

「証券法の目的上、投資契約とは、契約、取引、またはスキームを意味する。これにより、個人が企業に自分のお金を投資し、プロモーターもしくは第三者による仕事で利益が見込まれること」

カリフォルニア州の新しい法案ではハウィーテストの「第三者による仕事」という部分について、次のように述べている。

「その資産の基礎となるソフトウェアコードの変更は、ネットワーク参加者が行う可能性がある。ネットワークの機能に対する議決権は、資産の各保有者に付与される」

法案はカリフォルニア州議会の与党リーダーであるイアン・カルデロン氏から提出されている。カルデロン氏は当初、2月に証券法改正案を提案しているが、今回の更新は仮想通貨の役割に焦点を当てている。

米証券取引委員会(SEC)は仮想通貨に対して積極的な姿勢でしられるが、トークンが証券であるか否かについては規制が不明確だと業界からは批判の声もある。

SECは昨年、この問題に関するガイダンスを発行しているが、法律の変更を伴うものではなかった。

SECは米国全土で影響力を持っているが、IT産業が活発なカリフォルニア州でデジタル資産の証券判断についての規定が法制化されることで、連邦レベルでの議論にも影響を与える可能性があるだろう。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン