米投資銀行モルガン・スタンレーは、現物イーサリアム上場投資信託（ETF）を立ち上げるため、米証券取引委員会（SEC）に申請を行った。大手投資銀行による仮想通貨関連商品の拡充が続いている。
SECへの提出書類によると、モルガン・スタンレーは「モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト」を設立するため、S-1書類を提出した。このETFは、イーサリアム（ETH）の現物を購入・保有し、その価格を追跡することを目的としている。
提出書類では、追加的な収益を得るためにイーサリアムを投機的に売却することは行わないと明記されている。一方で、第三者のステーキングサービス事業者を利用し、保有資産の一部をステーキングすることで、収益を得る計画も示された。
今回の申請は、モルガン・スタンレーにとって3件目の仮想通貨ETF申請となる。同社は、ビットコインETFおよびソラナETFについても同様の申請を行っている。
ETFのスポンサーにはモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが記載され、デラウェア州の受託者としてCSCデラウェア・トラスト・カンパニーが指定されている。ただし、カストディアンや取引所については、S-1書類ではまだ明らかにされていない。
今回の申請は、モルガン・スタンレーの仮想通貨分野への本格的な取り組みを示すものといえる。同社は2025年10月以降、個人退職口座（IRA）や401(k)を持つ顧客に対し、金融アドバイザーが仮想通貨ファンドを推奨できるようにしたと報じられている。
イーサリアムETFは底堅く推移
SECの承認を前提とすれば、新たなファンドはイーサリアムに対する重要な需要源となる可能性がある。10月に記録的な市場調整が起きた後も、イーサリアムETFは比較的底堅さを示してきた。
ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏によると、米国のイーサリアムETFは、10月の190億ドル規模の市場調整と、その後のイーサリアム価格の低迷にもかかわらず、流入残高のピークである150億ドルからの流出は約18％にとどまっている。
同氏は月曜日にXへの投稿で、「10月10日の清算直前に150億ドルのピークを付けて以降、流出額は約28億ドルに達している」と述べた。
また、大口投資家（クジラ）も、イーサリアムへのエクスポージャーを増やしている。一方で、ナンセンが「スマートマネー」として追跡する、業界内で高いリターンを上げてきたトレーダー層は売り越しを続けている。
仮想通貨分析プラットフォームのナンセンによると、過去1週間でクジラは32のウォレットを通じて合計483万ドル相当のイーサリアムを購入した。一方、スマートマネーのトレーダーは同期間に63のウォレットで合計890万ドル相当を売却した。
それでも、過去14日間に新たに作成された仮想通貨ウォレットによるイーサリアムの保有は、合計で23億4000万ドルに達している。これは、直近1週間における新規参入者からの需要が3倍以上に増加していることを示している。
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