【追記あり】マネックス 米国子会社が2019年度第1四半期に仮想通貨トレーディング開始 アジア地域でSTOサービス展開も視野

【訂正】「2019年第1四半期」とあるのは、「2019年度第1四半期」の誤りでした。タイトル及び原稿内部の表記を2019年度第1四半期に変更しています。(2018年12月13日 19:00)

マネックスグループは12日、都内でメディア向け事業説明会を開催し、米国子会社のトレードステーションが2019年度第1四半期に仮想通貨トレーディング事業を開始することを明らかにした。またアジア・パシフィック地域でイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などの新規ビジネスにも取り組む考えを示した。

コインチェックの仮想通貨交換業の登録取得については、登録はあくまで金融庁の判断としつつ、「しっかりとしたオペレーションを行い、有言実行の姿を見てもらことが大事」(コインチェックの勝屋敏彦社長)と述べた。

米国での仮想通貨事業は来年第1Qに

トレードステーションはマネックスグループ傘下で米国でオンライン証券事業を手掛けている。トレードステーションのジョン・バートルマン社長は、事業説明会の中で、「数か月にわたり準備してきた仮想通貨トレーディング事業を19年度の第1四半期に開始することになった」と語った。

トレードステーションは、12月6日に米仮想通貨取引所ErisXのシリーズBの資金調達ラウンドに参加。ErisXはこの資金調達で、トレードステーションやナスダック、フィディリティ、ビットメインなどから2750万ドル(約31億円)を調達した。バートルマン氏は「Eris Xといった新しい企業と連携して、仮想通貨事業を展開していきたい」と述べた。

また「デジタル・セキュリティ(証券)やデジタル・コモディティ(商品)の分野にも可能性がある」と述べ、デジタルアセット分野でのビジネス展開を今後進める考えを示した。

【追記】
バートルマン氏は、コインテレグラフ日本版の単独インタビューに答え、米国での仮想通貨トレーディング事業で「まずはトップ5の仮想通貨」の取引を始める予定だと話した。「まだ最終リストの作成中」としながらも、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、そしてリップル(XRP)を候補にあげた。

また「米国すべての州でMoney Transmitter License(送金事業者ライセンス)の取得を目指している」ことを明かし、「(送金事業者ライセンス)をすぐに取れる州から事業を始める」と述べた。米国で通&