ビットコイン（BTC）支持派が、ムニューシン米財務長官の仮想通貨に対する批判的なコメントに反応している。

既報の通り、ムニューシン長官は15日、30分の記者会見を開いた。その際、ビットコインとフェイスブックのリブラについてだけ話すことを望んだ。

またムニューシン長官は、双方を「仮想通貨（cryptocurrencies、暗号通貨）」と呼んだ。

「大統領が言ったように、ビットコインはかなりボラティリティ（変動幅）が大きく、何の根拠にも基づいていない」

これに対して仮想通貨業界の反応はポジティブだ。ムニューシン長官は分散型システムについて理解に乏しいことを示した一方、政府の目的は米ドルの優位性を守ることだと示唆した。

既に報じた通り、ムニューシン長官の発言を肯定的に捉える人は多い。

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デジタル・カレンシー・グループのバリー・シルバート氏は、「ビットコインに対する完全な正当化」と指摘。米仮想通貨資産マネジメント会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏は、ムニューシン長官が不法行為に焦点を当てたことについて「どうやら正しくやろうとする人にとっては青信号のようだ」と述べた。

また、コインシェーアズのデミロース氏は、「ムニューシンは投資家に対してビットコインを買うときは自分で研究して慎重にやれ」と言ったと解釈。かなりニュアンスのある表現で「よく考えられたフェアな発言」と評価した。

この他、eToroのマティ・グリーンスパン氏は、クライアント向けのメモの中で、仮想通貨業界全体への攻撃ではなくリブラに対する攻撃であり、既存の法律や規制を迂回して使うことへの攻撃だったと指摘。またビットコインを投機目的（すなわち価値保存手段）で使うことは全く問題がないことを明らかにしたと解説した。

ビットコインは執筆時点（7月16日19時30分）までの24時間で4％以上上昇。

（出典：Coin360「ビットコイン/米ドル（1日）」）

翻訳・編集　コインテレグラフ