みずほフィナンシャルグループと日立製作所はブロックチェーンを使い、運送業者が荷物配送前でも融資しやすくなる仕組みを実用化する。ブロックチェーンによって下請け構造を持つ産業に、融資しやすくするシステム構築を狙う。日経新聞が報じた。

両者は2021年にもシステムを実用化する見通し。荷物や取引状況をブロックチェーンで性格に把握することで、納品を完了しなくても融資を可能にする。納品完了まで資金を得られずに運転資金が工面できない運送業者側の状況が改善できそうだ。

新型コロナウイルスで運送業者の人手不足が深刻さを増す中、下請け業者に依頼するものの、資金面で苦労している企業も多い状況がある。配送前に資金を融通できるようになることで、物流大手が運送業者を確保しやすくなるという。

2021年1月から関東地方の大手物流会社と委託先の運送業者で実証実験を始める。配送状況をスマートフォンで管理する。

日経新聞によると、みずほと日立は今回構築したシステムを地方銀行などにも提供することで、プラットフォーム化することを狙う。将来的には物流だけでなく、下請け構造を持つ自動車産業にも広げていくという。みずほは今後5年間でこのシステムによる取引額を年間で数千億規模に引き上げる目標を掲げているという。