「2019年はブロックチェーン技術が普通のものになる」 MITテクノロジーレビューが予測

2019年はブロックチェーン技術が日常的なものになるのだろうか。米国のMITテクノロジーレビューは1月2日に投稿した記事の中で、そのように予測している。

この記事の冒頭では、ここ数年のブロックチェーンの歴史を簡単に要約している。ブロックチェーン技術は2017年には「世界の金融システムをディスラプトさせる革命」だったが、2018年には失望を招いたとしている。ブロックチェーンに基づく仮想通貨や暗号資産の価値が暴落してしまったためだ。

それでも「革新的なプロジェクトはまだ活気があり、実を結び日は近い」と主張している。記事では、2019年が「ブロックチェーン技術がついに普通のものになる年になる」と述べている。

記事の中では、その理由として3つの理由を挙げている。

最初に挙げているのはウォルマートとウォールストリートでの進展だ。

2019年に米大手小売りのウォルマートがブロックチェーンを使った物流管理が、実証実験のレベルから実用レベルに移行する予定だ。またインターコンチネンタル取引所(ICE)によるデジタル資産取引プラットフォーム「バックト(Bakkt)」や、フィディリティの仮想通貨ビジネス参入など、ウォールストリートが仮想通貨の世界に参入することにも注目している。

また第2の事例として挙げているのはスマートコントラクト技術の進展だ。記事では、スマートコントラクトの法律分野での応用が2019年には進展するだろうと予測している

最後の論点は、政府によるデジタル通貨の開発だ。ベネズエラの国営仮想通貨「ペトロ」が既にスタートしている(様々な論議を呼んでいるものの)。記事の中では、少なくとも15ヵ国がデジタル通貨を真剣に検討していると指摘。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も最近の演説の中で「中央銀行発行デジタル通貨の可能性を考慮する必要がある」と言及しており、19年には中央銀行が発行するデジタル通貨の議論がより進むことになるだろうと予測する