マイクロソフトが特許申請、ブロックチェーンにTEEを応用しセキュリティ向上

 マイクロソフト社がセキュリティー技術として知られているTrusted Execution Environment(TEE)をブロックチェーンに応用し、同技術のセキュリティ向上を目指していることが、米国特許商標庁(USPTO)が9日に発行した資料により明らかになった。 

  同社は合計2つの特許を申請している。どちらもTEEのブロックチェーンコンソーシアムネットワーク内におけるセキュリティ向上方法と、それに伴う特定のバリデーターノード(VNs)に関する記載がある。

 TEEを用いることにより以下のような方法でセキュリティの向上が図れると説明している。 

「同技術の一例では、第1のノードが承認される間、事前に定める形式のブロックチェーン、または、特定のプロトコルベースのコードや所定のメンバーシップリストを第1ノードにおけるTEEに保存させることが可能となる」


 1つめの特許では、上記で述べたプロトコルやメンバーシップリストに限らず、将来的には合意の元で、さらに多くの特定情報をTEE内に保存できる可能性を秘めていると説明している。また、TEEの認証システムを利用して、新たなシステムへの参加者が、初期のノードに格納されている情報と整合性をとる確認作業が、どの様に行われているのかに関しても解説している。

 2つ目の特許では、TEEがコンソーシアムネットワーク上に限り、ブロックチェーンのトランザクション処理承認作業を行えることに関して記している。TEEの認証システムは、ネットワーク上における他のVNSが承認作業時を改めて行う必要性を取り除き、事前に選定されたエンティティが直接、トランザクション処理の最新状態を全体に巡らせるだけで済ませることが可能となる。

「いくつかの例においては、ネットワーク全体がチェーンコードトランザクションを承認し、ようやくブロックチェーン上に書き込まれる。ただ他の例では、ブロック状態を承認するためにすべてのトランザクションのコピーは必要ない場合もある」

 コインテレグラフでは先週、マイクロソフトのイーサリアムをベースとしたクラウドコンピューティングプラットフォームのAzureにおけるコンセンサスアルゴリズムが、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)へ変更されたことを報じた

 PoAは、分散型アプリケーション(DApps)をプライベートまたコンソーシアムブロックチェーンネットワーク内に構築する際の利便性が格段に向上するであろうと述べている。