米マイクロソフトが、クロスチェーンのトークン管理システムを実現する技術で、ブロックチェーン関連の特許を取得した。

米特許商標庁（USPTO）は24日、マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・テクノロジー・ライセンシングにこの特許を付与した。

特許は「台帳に依存しないトークンサービス」として2019年2月に出願された。ここには個人や組織が複数の分散型台帳ネットワークやプラットフォームにまたがってトークンを作成・管理することを可能にするソフトウェアサービスについて記載されている。

特許出願では、プラットフォームの例として、イーサリアムやIBMが支援するハイパーレジャー・ファブリック、JPモルガンのエンタープライズブロックチェーンプラットフォームであるクオラム、R3コルダ、チェイン・コアなどが挙げられている。

記載されているコンピュータシステムは、ユーザーに1つ以上の「トークンテンプレート」を提供することを目的としており、それらの各テンプレートは物理的またはデジタル資産の種類に対応する。台帳に依存しないトークンサービスは、複数のブロックチェーンにおけるトークンのライフサイクルを管理するための単一のインターフェイスとして機能するように設計されており、開発者はトークンの取引や管理のためのコードを 「基盤となる分散型台帳ネットワークに依存しない方法で」書くことができる。

この特許の著者によると、このシステムは、「台帳の境界を越えるような新たなビジネスユースケースの開発をより効率的にする」という。

マイクロソフトは近年、ブロックチェーン関連の開発に積極的に取り組んでおり、仮想通貨業界に関連する特許を多数出願している。昨年は、専用のマイニングデバイスを必要とせずに、個人の身体活動データを利用して仮想通貨をマイニングすることができる特許を出願した。