2017年からマイアミ市長を務めているフランシス・スアレス氏は、次の給料を全てビットコインで受け取るつもりだと語っている。
スアレス氏は2日のツイッター投稿で、給料をビットコイン（BTC）で受け取る最初の米国の州・連邦レベルの法律家になることを目指していると述べた。公的な記録によると、マイアミ市長の給与は2016年から2017年にかけて年間97,000ドルだったため、住民が公務に対する報酬を増やす投票をしなかったと仮定すると、63,404ドルの価格で8,000ドル以上、0.13BTCを毎月受け取ることになる。スアレス氏は、自分の法定通貨の給与を仮想通貨に変換するために地方自治体が手間をかけるよりも、BitwageやStrikeのようなアプリを使いたいと語っている。
I’m going to take my next paycheck 100% in bitcoin…problem solved! @Sarasti can you help? https://t.co/v4YdPZ0tYc
— Mayor Francis Suarez (@FrancisSuarez) November 2, 2021
この宣言は、米国のバージニア州知事選挙の日の朝に行われた。連邦政府の役職の多くは2022年の中間選挙まで開かれないが、マイアミ市長をはじめとする地方や州の役職は投票にかけられる。スアレス氏は、超党派の6人の候補者の中で最有力候補だ。
BTCとイーサ（ETH）の両方を所有しているというスアレス市長は、マイアミを米国で「最も進歩的な仮想通貨法」を持つ仮想つかハブにする意向を表明している。マイアミには、6月に開催された「Bitcoin 2021」をはじめ、多くの仮想通貨関連のビジネスやイベントが集まっている。ベンチャーキャピタル企業のBorderless Capitalは、同市を拠点とするブロックチェーン・スタートアップを支援するため、2,500万ドルのファンドを立ち上げた。
