メキシコ中銀、仮想通貨取引所と銀行は全て許可制に

 メキシコの全ての仮想通貨取引所と仮想通貨事業者にサービスを提供する銀行は、同国の中央銀行から許可を取得することが義務になった。10日付連邦官報で明らかになった。

 「電子決済資金の関連業務に関する一般規定」という通知は、中銀が仮想通貨事業の許可証の発行する責任があると述べている。デジタル通貨を扱う企業は、オペレーションの説明、徴収予定の手数料、顧客の身元を確認するために使用する仕組みを記した詳細なビジネスプランを提出する必要がある。

 さらに銀行は、同じ日にアカウントが作成されなければ、ユーザーが仮想通貨を利用できるようにしてはいけないという。また、金融機関は、仮想通貨取引に関わるすべての顧客を特定する義務がある。さらに、仮想通貨の受益者によって得られた資産は、追加の検証チェックを経なければならない。中銀によれば、これらの措置は、マネーロンダリングや不正行為の防止に役立つという。

 ニュース機関のCriptonoticiasによると、中銀のコンプライアンスを受けようとする機関は、9月11日までに申請書を提出する必要がある。しかし、新たなフィンテックに関する法案が可決された時は、2019年3月までに再び提出することになる。

 中銀によって新しい規制が発出されたにもかかわらず、地元の仮想通貨取引所Cubobitの創設者であるAmir Manzur氏によると、2018年末までにすぐに仮想通貨ブームがやってくる可能性がある。Manzur氏はフォーブス・メキシコに対し、昨年末に導入された包括的なフィンテック法は、人々がさらに投資するよう促し、デジタル通貨に対する消費者の信頼を強化するだけだと述べている。