米メトロポリタンバンクホールディングコープ(本店ニューヨーク)が仮想通貨関連のすべての送金を停止した。米フォーチューン誌が同行顧客の話として伝えた。

 仮想通貨に友好的とされてきたメトロポリタンバンクによる決定は仮想通貨業界に大きな打撃となる。例えば米仮想通貨取引所及びウォレット運営会社として最大手のコインベースも同行に送金やデポジット口座を有するだけでなく、連携してデビットカードも発行している。

 メトロポリタンバンクによる公式見解は発表されていないが、仮想通貨関連の国際送金をめぐるコンプライアンス(法令順守)が確認できなかったからだという。確認できなかったのはKYC(本人確認)やAML(アンチロンダリング)関連の項目だった可能性がある。

 12日には、米財務省のスティーヴン・ムニューシン長官がビットコインのウォレットが租税回避に利用される可能性について懸念を示し、米政府がこれを追跡できる能力についてのべていた。