米財務省のスティーヴン・ムニューシン長官は１２日、ワシントン経済クラブの会合において、仮想通貨について発言した。

　長官はビットコインのウォレットが所得を隠すために使用されてきたスイス銀行口座の現代版となりうるとの懸念を表明した。米国はＧ２０各国と協力してそのような悪用を防ぐために協力するつもりだという。

ある人がビットコインを所有するためにウォレットを持っているなら、そのウォレット運営会社は銀行と同様にその人を知る義務を持つことになる。我々はこれらの活動を追跡できる。世界の他の国々は追跡能力を有していない。だから我々がＧ−２０と非常に緊密に協力してこれから行うことのひとつは、ビットコインのウォレットがスイス銀行の口座にならないようにすることだ。

　ムニューシン長官は必ずしもすべてのウォレットが「会社」によって運営されているわけではないことを知らないようだ。

　とはいえ仮想通貨業界の専門家は、一層の規制という考え方にそこまで喜んではいない。例えばリスク共有プラットフォームＲＥＧＡのセルゲイ・セヴリウギンＣＥＯ兼創業者はコインテレグラフに次のように語った。

　「私は仮想通貨のための規制は既に存在していると考えているが、しかしそれは中央当局による規制ではなくコミュニティによる規制であって、それこそが存在しうる最も良い規制のあり方だ。中央集権化された規制は仮想通貨という考え方を打ち砕くものだ。そしてコミュニティからの管理なくしては、この種の規制は腐敗を含むいくつかの問題を引き起こすだろう。誰しもが０８年の住宅ローンシステムの崩壊を含む最近の危機が、完全な管理と規制の下にあったことを覚えている。仮想通貨を完全な管理下におくには、当局はまずインターネットを管理下におかねばならない。」

　ムニューシン長官はまた各国が既存の金融制裁を回避するためにデジタル通貨を利用する可能性についても言及した。彼はそのような活動のリスクは小さいとの考えを示し、ロシアやベネズエラのような国々がそのような行動をすることについては「少しも」心配していないと述べた。