アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が宣伝したリブラ（LIBRA）トークンの暴落により、ミームコインの規制強化を求める声が再燃している。

「LIBRAミームコインの大惨事や、その他のポンプ＆ダンプ（価格吊り上げと売り抜け）詐欺の責任は規制当局にあり、それを是正できるのは彼らだけだ」と、コイン・ビューローの共同創設者兼CEOであるニック・パックリン氏はコインテレグラフに語った。

パックリン氏は、著名人や政治家が関与する詐欺的なミームコインの急増は、米証券取引委員会（SEC）などの当局による規制の欠如によって生じた空白の結果であると指摘した。

SECの仮想通貨タスクフォースの責任者であるヘスター・ピアース氏は以前、ミームコインの規制は同機関の管轄外であり、この問題は議会や商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局が扱うべきであると述べていた。

「ミームコインを規制なしの無法地帯にしてはならない」

パックリン氏は、仮想通貨業界、特にミームコイン市場において、公正なトークン発行を保証するための明確な規制が必要だと強調した。

「このエコシステムは自律的に規制することができない」と同氏は言い、「ミームコインを無規制の無法地帯のままにしてはならない」と述べた。

「SECがミームコインに関与しない姿勢を見せているからといって助けにならない」とし、次のように続けた。

「司法省であれCFTCであれ、誰かがミームコインを規制しなければならない。そうでなければ、リブラのような事例が何度も繰り返されるだろう」

ミームコインをどのように規制するべきか？

ミームコインに関する具体的な法的枠組みが存在しないからといって、犯罪的な悪用が取り締まれないわけではないと、コイン・ビューローのパックリン氏はコインテレグラフに語った。

「米司法省は、電信詐欺、マネーロンダリング、市場操作といった最も悪質な犯罪を取り締まるために、より強力なツールを備え、リソースを増やすべきだ」と同氏は指摘する。

「LIBRAのスキャンダルは仮想通貨業界にとって最悪の事態だが、同時に大きな転換点でもある。明確な規制が求められるのは確かだが、業界自体もこうした人物を徹底的に排除しなければならない。そして、当局はその後に引き継ぎ、法律の範囲内で厳格に起訴すべきだ」