多くのアナリストは、ビットコインが2026年にかけて厳しい局面を迎え、2025年後半からの下落基調が続くとみている。一方で、価格が軟化する中でも、決済インフラの成熟が進み、BTCを交換手段として使うハードルが下がることで、実社会での有用性にとっては転機の年になる可能性があるとの見方も出ている。
ビットコインの古参投資家であるマイケル・ターピン氏によると、ビットコイン（BTC）の価格は2026年第4四半期に約6万ドルで底打ちする可能性があり、そこが買い場になるという。同氏は次のように予測した。
「2026年末は絶好の購入機会になる。恐怖に基づく安値局面が徐々に終わり、次の半減期による供給ショックの可能性を背景に、2028年から2029年にかけて大規模な買いが入るだろう」
ターピン氏は、サイクル安値を付ける前にビットコインが再び高値を更新する確率は約20%残っているものの、その可能性は月を追うごとに低下していると述べた。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）の新議長が利下げを通じてマクロ環境を緩和する可能性がある一方、2026年の米国の中間選挙で共和党が上下両院を確保できなければ、仮想通貨に友好的な規制環境は「機能不全に陥る」との見方も示した。
2025年はビットコイン価格にとって歴史的な年になると広く予想され、複数のアナリストが年末までに18万ドルから25万ドルに達すると見込んでいた。しかし実際には、10に12万ドル超を付けた後、10万ドルを下回る水準で年を終える見通しとなっている。
低迷下でも進む決済インフラの成長
価格低迷にもかかわらず、2026年にはビットコイン決済のインフラとユースケースが拡大するとみられている。古参投資家でブロックチェーンソフトウェア開発者のリッチ・ラインズ氏は、「2025年はビットコインを保有しやすくし、利回りを得やすくした年だった。2026年は実際に使いやすくする年になる」と語った。
ラインズ氏によると、ビットコイン特化型ネオバンク、オンライン銀行サービスを提供するデジタルインフラ企業、ビットコイン担保型ステーブルコインの普及が、交換手段としてのビットコイン利用を後押しするという。
決済企業スクエアは、POSシステムにビットコイン決済を統合し、加盟店がBTCでの支払いを受け付けられるようにした。希望すれば、売上全体の1%を自動的にBTCへ転換することも可能となっている。
ビットコインのレイヤー2のスケーリングソリューションであるライトニング・ネットワークは、当事者間に支払いチャネルを開設し、最終的な差額のみを1回の取引として台帳に記録することで、決済時の摩擦を大幅に軽減する。
ライトニング・ネットワークは、2028年までにステーブルコイン取引フローの5%を取り込む可能性があると、ライトニング決済企業ボルテージの創業者であるグラハム・クリゼック氏はコインテレグラフに語った。
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