破綻した仮想通貨貸付プラットフォーム「セルシウス・ネットワーク」の共同創設者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏が、ニューヨーク州検事総長レティシア・ジェームズ氏が起こした訴訟に対して反論の提出を行った。文書によると、訴訟は事実認識や法的議論に欠陥があり、却下されるべきだという。

ジェームズ氏は、マシンスキー氏がセルシウスの財政状況について虚偽の発言を行い、ニューヨーク州民26000人から何十億ドルも詐取したと訴えている。

マシンスキー氏の反論では、訴訟が誤報を繰り返し、セルシウスのビジネス理解が不足しており、また彼の180回のYouTube出演から都合の良い発言を抜き出していると主張。さらに、仮想通貨市場の下落といった彼の意志を超えた事情も考慮されていないという。

また、反論文書では、ニューヨーク州の厳格な証券法「マーティン法」やその他の法令の適用についても問題があるとし、以下のように述べている。

「訴状は、マシンスキーに対して法的に認められた主張ができておらず、他の点でも不備があるため、全面的に却下されるべきである」

ジェームズ氏によるマシンスキー氏への訴訟は1月5日に発表され、3月に修正された。注目すべき点は、訴訟がセルシウスを被告として名指ししていないことだ。

セルシウスは2022年7月13日に破産を宣告し、その前月に引き出しを一時停止していた。預金者はまだ返金を受け取っていないが、セルシウスHA破産申請直前にDeFi（分散型金融）マーケットメーカーのコンパウンド、アーベ、メーカーと和解している。

1月に発表された裁判所任命の独立検査官による報告書では、セルシウスの行動に多くの問題が指摘されている。検査官のショバ・ピライ氏によると、同社は2018年から2022年6月30日までの期間、顧客資産から得られる収益よりも報酬支払いに136億ドル多く支出していた。