マーシャル諸島共和国は、国のユニバーサルベーシックインカム（UBI）制度の一環として、政府発行のデジタル資産を通じて国民が資金にアクセスできるようにすると発表した。
水曜日にコインテレグラフへ共有された発表で、同国政府は「ロマロ（Lomalo）」と呼ばれるデジタルウォレットを立ち上げたと述べた。このウォレットは、ドル連動型ステーブルコイン「USDM1」を利用し、国民がUBI制度にアクセスできるようにする。政府によれば、最初の資金配布は11月下旬に行われ、国民はウォレット、物理的な小切手、または直接振込を通じて資金にアクセスできるようになる。
「安全なデジタル手段を伝統的な方法と並行して導入することで、我々は金融システムを強化し、いかなる地域も取り残されないようにしている」とマーシャル諸島の財務相デイビッド・ポール氏は述べた。
近隣の太平洋諸国でも同様の制度が導入されてきた。例えば、パラオでは政府職員向けにXRPレジャー上のステーブルコインが導入されており、ソロモン諸島中央銀行は、首都ホニアラでの個人間取引や小売決済に利用される「ボコロキャッシュ」を展開している。
「国民は、登録済みのロマロ利用者へ送金できるようになる」と、マーシャル諸島財務相の広報担当者はコインテレグラフに述べた。「現時点では、UBIに登録している国民だけがウォレットを開設できる。」という。
IMFによるマーシャル諸島のデジタル資産利用への警告
デジタルウォレットの導入は、国際通貨基金（IMF）による警告に続く形となった。2023年、IMFは、当時SOVとして知られていた中央銀行デジタル通貨（CBDC）計画の再考を同国政府に促した。
「過去のデジタル施策を巻き戻す進展は歓迎される」とIMFは9月10日の声明で述べた。「現在計画されている『デジタル主権債』の発行は、期待されるリターンに比して重大なリスクを伴うものであり、前提となる能力の不足から、適切に軽減することはできない。このため、IMFミッションの見解では、政府は予定された世界的なローンチを進めるべきではない。」
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
