２３日、仮想通貨相場は韓国政府による匿名取引禁止に関する報道に再び反応し下落した。匿名取引は１月３０日から禁止となるが、規制はすでに予定されていたもので１２月下旬には報道されていた。

　今回報道されたのは韓国金融委員会が発表した規制実施の日付で、韓国メディアが再び大きく報道したため既に弱気だった市場が過度に反応したとみられる。

　今後、仮想通貨取引の入出金に使われる銀行口座は取引所で実名の口座と一致することが求めらえる。さらに、仮想通貨取引所に対する新規バーチャル口座の発行も禁止される。

新しい情報ではない

　韓国における匿名取引の禁止は何も新しいニュースではない。本日の発表では単に具体的な日付が設定されただけだ。

　当局は昨年１２月末に匿名取引の禁止を発表したが、規制が施行される具体的な日付は設定していなかった。韓国金融委員会は本日発表した資料の中で「１８年１月３０日までに決済における『入出金口座の実名認証システム』の確立を完了する」と述べている。

　今年１月中旬には、仮想通貨を取引する顧客は仮想通貨取引に関連するバーチャル銀行口座を同月末までに実名口座に変更しなければならないと韓国金融委員会が発表していた。

　加えて、外国人や未成年は韓国の仮想通貨取引所で取引することはもはやできない。これもまた、以前に発表された内容だ。

　今週、仮想通貨取引所に対し法人税と地方所得税を合わせて１７年に得た利益の２４．２％が課税されると発表されている。それぞれ３月３０日、４月３０日までに支払い義務が生じるようだ。