米国の仮想通貨マイニング企業マラソンデジタルが、株主からの裁判に直面している。一部株主が、CEOのフレッド・ティール氏をはじめとする経営陣が受託者義務に違反し、不当に私腹を肥やし、企業資産を浪費したとの訴訟を起こしたためだ。

ティール氏とマラソンの他の9人の経営幹部に対する株主の訴えが、7月8日にネバダ州地方裁判所に提出された。経営陣は5つの主張に基づいて訴えられている。その中には、米証券取引法の違反、受託者義務の違反、不当利得、企業資産の浪費が含まれている。

株主側の弁護団は、被告から特定の金額を要求せず、補償については裁判所に判断を委ねた。また、株主は会社のガバナンスを修正し、取締役会の業務監督を強化し、株主から少なくとも4人の候補者を取締役会に指名し、過去の取締役選任の手続きを廃止することを目指している。

株主側弁護団によれば、会社の経営陣は問題を過小評価し、マラソンの評価額を人為的に高め、過剰な報酬を受け取り、利益を上げるインサイダー取引を行い、誤った情報と誤解を招く発言に基づいて不当に高いボーナスを受け取っているという。

5月には、マラソンはSECからモンタナ州の施設を建設中に発生した「関連当事者との取引」に関連して召喚状を受け取った。それ以前の2021年には、規制当局が同じマイニング施設についての文書と通信の提出を命じていた。

しかし、ティールCEOは5月に、2022年第1四半期の1290万ドルから2023年の720万ドルへの純損失の減少に向けた会社の戦略を説明した際に楽観的だった。ビットコイン（BTC）の価格も会社の四半期業績に影響を与えたが、マラソンは3月に負債を減らすことに成功。マイニング企業はシルバーゲート銀行との期間ローンを完済し、ローンの担保として保有していた3132BTCを解放した。当時、マラソンはこの動きにより5000万ドルの負債がなくなり、年間の借入コストが500万ドル削減されると発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン