世界最大のビットコインマイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングスは、過去1か月間にビットコインを一切売却していないようだ。
ビットコイン（BTC）が1か月以上にわたって下落傾向にあるにもかかわらず、マラソン・デジタルはすべてのビットコインを保持することを選んだ。同社の6月の運営報告書によると、同社は総計18536ビットコインを保有しており、その価値は11億ドルを超えている。
同社は、オープンマーケットでのBTC購入や「ビットコインの利回りを増やすための他の機会への投資」を通じてビットコインの保有を強化し続けることを目指していると述べた。しかし、将来的には一部のBTCを売却する可能性もあると付け加えた。
「マラソンは6月にビットコインを一切売却しないことを選んだ。同社は今後の期間において、月次運営を支援し、財務管理を行い、一般的な企業目的のためにビットコインの一部を売却する意向だ」
大口保有者、特にマイニング企業のビットコイン売却パターンは、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性がある。特に、2024年のビットコイン半減期によってブロック報酬が半減しため、マイニング企業がより多くのBTCを売却せざるを得ない状況に陥る可能性があるためだ。
マラソンは62億5000万ドルを超える評価額を持つ、世界最大のビットコインマイニング企業。業界2位のクリーンスパークを62％上回っている。クリーンスパークの時価総額は38億5000万ドルだ。
マラソン・デジタルは、2024年末までにハッシュレートが現在の2倍の50エクサハッシュ（EH/s）に引き上げる計画だ。同社は、エレンデール施設の運営改善により、6月にはハッシュレートを前年同期比で2倍の26.3EH/sに増加させた。この増加は、マラソン・デジタルのCEO兼会長であるフレッド・ティール氏によると、7月初めに完全運営を開始したエレンデール施設の運営改善によるものだという。
ティール氏は「当社の独自のマイニングプールは、月間158ブロックを採掘し、昨年比で10％の増加を達成した」と強調した。
ティール氏は「国内では、最近取得したサイトを浸漬冷却技術と最新世代のハードウェアで最適化し続けている。これらの進展とマイニング設備の拡大により、今年末までに50EH/sの目標を達成する予定だ」と語った。
ビットコインマイニングによる暖房エネルギー源
ビットコインマイニングは、有望な再生可能暖房エネルギー源になりつつある。マラソンがフィンランドの11,000人の住民からなる町を暖めるパイロットプロジェクトに多くの企業が注目している。
サタクンタ地方にあるこの2メガワットのパイロット・プロジェクトは、「地域暖房」と呼ばれる方式を採用しており、水を集中的に加熱し、地下のパイプ網を通じて住宅を暖める。
ビットコイン・マイニング機器はかなりの量の余熱を発生させるため、これは将来的にも有効な暖房方法となる可能性がある。
マラソン・デジタルのティール氏によれば、ビットコイン・マイニングに基づく暖房システムは、将来的に二酸化炭素排出量を削減し、暖房コストを削減する可能性があるという。
「デジタル資産の計算と地域暖房を統合することで、炭素排出量を削減し、コストを低減し、廃熱を最小化できる。これにより、産業界とエンドユーザーの両方にとって持続可能性と経済的な節約が向上する。我々は、デジタル資産計算を活用してエネルギー転換を支援するリーダーとして、グローバルなプレゼンスを拡大する。」
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