米連邦準備制度理事会（FRB）の銀行監督担当副議長であるマイケル・バー氏は、仮想通貨関連活動の潜在的リスクについて銀行に警告し、仮想通貨サービスプロバイダーを従来の金融機関と同様の規制の対象にするよう提案した。

バー氏は、10月12日のDCフィンテック・ウィークでの講演の中で、分散型台帳ネットワーク上でのトークン発行を検討するよう銀行に促したが、「制御され限定的な方法でのみ」と付け加えている。バー氏、金融機関が仮想通貨やステーブルコインなどの革新的技術のユースケースに関して「安全、健全、かつ法的に許容される」活動を確保するために、米国の規制当局と協力するよう提案した。

「FRBは通貨監督庁や連邦預金保険公社と協力して、銀行が関与する可能性のある暗号資産関連の活動が十分に規制・監督され、顧客と金融システムの両方を保護できるようにしている」とバー氏は述べた。「これらの活動の多くは新規のリスクをもたらすものであり、銀行が行う暗号資産関連活動が法的に許容されるものであり、銀行がこれらのリスクを管理するための適切な手段を有していることを確認することが重要である」と述べた。

バー氏は、FRBがステーブルコインの枠組みについて「他の規制機関と協力している」と付け加え、暗号資産とは対照的に「お金の代替物に成長し、取引のための現実的な支払手段となる」可能性が高いとしている。