先日の悲惨な中国仮想通過取引所の閉鎖を受け、他国はビットコイン等に対してより寛容的な姿勢をとり始めている。マレーシア国立銀行総裁Tan Sri Muhammad Ibrahim氏の「金融機関の発展に関するグローバルシンポジウム」での声明は、マレーシアが次にビットコインに対しての扉を開く国であるかもしれないことを示した。

総裁はいくつかの異なる金融セクターについて言及したが、明確にマレーシア国立銀行は仮想通貨ガイドライン作成に取り組んでいると述べた。
同氏は、「私たちは、年末までに仮想通貨ガイドラインを（特にアンチマネーロンダリングやテロの資金調達に関する部分に関して）公表したいと考えている。そしてこの金融セクターへの参加希望者に対し明確なガイドラインがあることを保証したい。」と発言した。

この発言は明確に宣言はしていないものの、政府がビットコインを通貨として合法化することを仄めかしており、また、ガイドライン導入後は国民が合法的に仮想通貨市場に参加できるよう国が許可することを示している。
マレーシアはすでにビットコインや他の仮想通貨に優れた場所だと見なされており、合法化は同国に大量の新規投資を生み出すだろう。