インドの仮想通貨（暗号資産）取引所コインCDXが実施した調査によると、ほとんどの投資家は、仮想通貨へのエクスポージャーにアクセスするのが「簡単ではない」と考えている。インドでは、今年初めに最高裁が中央銀行による仮想通貨禁止措置に違憲判決をしたにもかかわらずだ。
コインCDXの調査によると、40歳未満の回答者の56％は、市場に簡単にアクセスする方法がないと主張している。
インドの人口の多くのセグメントは、40歳以上の回答者の22％、学生の32％、不動産投資かの23％が、仮想通貨セクター参入に対する最大の障壁として「法的および規制の明確さの欠如」を挙げている。
20～30歳の回答者は、仮想通貨を採用する際の最大の課題として、仮想通貨に関する「知識と教育」を挙げている。
コインCDXは、自社の顧客3512人を含む1万1300人を対象に調査を行った。
調査結果は、インドの仮想通貨投資家の40％が、IT、金融、教育の3つの専門的背景のいずれかに属していることを示している。
銀行業界で働く回答者の12％が仮想通貨を保有していると回答した。また22％は仮想通貨は強力なオルタナティブ投資であり、これが国内の成長セクターになる可能性があると考えている。
仮想通貨投資家のほぼ3分の2が被雇用者であり、12％が自営業、8％が学生だった。学生の間では仮想通貨の保有の割合は低かったわけだが、仮想通貨投資家の87％は大卒だった。
今年3月、インドの最高裁判所が、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）の仮想通貨禁止の命令を違憲とする判断を下した。その後、インド国内では仮想通貨取引所のサービス展開が活発化している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン