ベンチャー企業タコマ・グループのタイラー・ファーティー氏が設立した仮想通貨に特化した政治行動委員会（PAC）のHODLpacは、仮想通貨を支持する選挙候補者向けの新たな献金方法を模索している。仮想通貨取引所ジェミニの創業者であるウィンクルボス兄弟なども支援している。
選挙キャンペーンにブロックチェーンを活用するだけでなく、仮想通貨を支持する候補者を支援することで、仮想通貨に友好的な法規制の構築にもつなげる考えだ。
連邦選挙委員会（FEC）への申請によると、HODLpacの支持者には、ウィンクルボス兄弟やDRWのドナルド・ウィルソン・ジュニア、ブライアン・アームストロング、コインベースのエミリー・チョイ、ポリチェーンのオルファ・カールソンウィー、ブロックチェーン協会のクリスティン・スミスなどが含まれる。
トークンを使用して候補者を支援
HODLpacの投票機能メカニズムでは、各寄付につき一定数の「HODLvotes」トークンを受けとることができる。これはイーサリアムベースのトークンだ。
現時点では、仮想通貨ではなくPeeps Democracyが生成した資金調達プラットフォーム「We the Peeps」を利用して同メソッドを試験中だという。
トークンでの投票システムが構築されると、寄付者らは1ドルごとに1HODLvoteを受け取る。これらHODLvoteで「寄付ポイント」を購入することで、特定の候補者を支持するのに使用できる。寄付ポイントの購入は2乗で計算する。例えば、1ポイントで購入できるのは1票、2ポイントなら4票、4ポイントなら16票購入できることになる。
ファーティー氏は、この方式で、すべての投票者は複数の候補者に対して資金の額だけでなく、選好度を表現できるとしている。
FECによると、現時点でHODpacは2万1000ドル（約233万円）を調達している。そのうち運営支出が4600ドル（約51万円）だ。3月13日に公開され、仮想通貨寄付は現在受け付けていないが、ファーティー氏は、今後変更されると述べている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
