三菱UFJ銀やシティなど、ブロックチェーンによるコモディティ取引プラットフォームをリリースへ

大手グローバル銀行や商社、大手資源企業のグループが、コモディティ取引への融資を行なうブロックチェーンベースの新プラットフォームを手掛ける合弁企業を立ち上げたロイターが9月19日に報じた。

設立した合弁企業は「komgo SA」といい、スイス・ジュネーブに本社を置く。この企業は、数多くの銀行や商社、資源関連企業によって設立された。ロイターの報道によれば、ABNアムロ銀行、BNPパリバ銀行、シティ、クレディアグリコルグループ、Gunvor、ING、コックサプライ&トレーディング、マッコーリー、マーキュリア、三菱UFJ銀行、ナティクシス、ラボバンク、シェル、SGS、ソシエテジェネラルが名前を連ねる。

新会社のkomgoは、ブロックチェーンベースのオープンなプラットフォームにで、コモディティ取引とファイナンスプロセスのデジタル化を行なう予定だ。プラットフォームの開発はイーサリアムのブロックチェーンインフラ開発を手掛ける「コンセンシス」と共同で進めている。

komgoを支えているコア開発チームは、ブロックチェーンベースの概念実証(PoC)を2組構築し、「Easy Trading Connect 1」、「Easy Trading Connect 2」と名付けたエネルギーとソフトコモディティ取引のテストに成功したという。

オランダのABNアムロ銀行が19日発表したプレスリリースによると、komgoの機能は大きく2つだ。

「komgoの1つ目の商品は、顧客確認 [KYC] プロセスの標準化と促進を行なうだろう。2つ目の商品は、…デジタルな信用状である。これにより、komgoの顧客が希望する銀行に、コモディティハウスや他のプラットフォームがデジタルな取引データや文書を送信できるようになる」

ロイターの報道によると、komgoは年内に稼働する予定。初期の段階では資源業界で利用される。まずは北海での原油取引で利用されるという。

来年以降は、農産物や貴金属取引での利用も目指す。ロイターによれば、komgoは、ブロックチェーンを活用した石油取引プラットフォームであるVaktとも協力していくという。