ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）の最高責任者であるエイドリアン・ハリス長官は、2023年3月に仮想通貨関連取引が多いシグネチャー銀行が閉鎖されたことと、デジタル資産の保有とは無関係であると強調した。

ウォールストリートジャーナルの4月5日の報道によると、ハリス長官はニューヨークで開催されたチェイナリシス主催のカンファレンスでこの発言を行ったという。同氏は、シグネチャーの破綻に至る出来事を「新しい取り付け騒ぎ」と表現し、仮想通貨保有との関連性を「馬鹿げている」として否定した。

ハリス長官は、多くの人々が「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼んでいる、現在新たに米国政府が特定の業界の米国銀行サービスへのアクセスを制限しているという考えを否定。2013年から2017年にかけて米司法省が実施したオリジナルの「オペレーション・チョークポイント」は、詐欺やマネーロンダリングに関与する可能性のある企業へのエクスポージャーがあると疑われる銀行を対象としていた。

NYDFSは3月12日、米国経済を守るため、シグネチャー銀行を管理下に置いた。

元下院議員でシグネチャー銀行取締役のバーニー・フランク氏は、差し押さえ時に銀行の支払能力に問題はなかったと述べ、規制当局が「非常に強い反仮想通貨のメッセージ」を発していることを示唆した。一方でコロラド州の上院議員マイケル・ベネットを含む一部の議員は、シグネチャー銀行は仮想通貨企業と付き合うことで「慎重で健全な」決定を下していなかったと主張した。