日本銀行は7月2日、「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」と題したレポートを公表した。中銀デジタル通貨（CBDC）の金融システムや金融政策に与える影響ではなく、「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理し、「実証実験等を通して、技術⾯からみた実現可能性（フィージビリティ）を確認していく」と宣言した。またその際、分散型台帳技術（DLT）を使うかについては要検討とした。
デジタル円の技術的な課題
日銀は、CBDCが現金と同様に「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利⽤できる決済⼿段」になるためには、「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」の2つが技術的な重要テーマになると指摘。前者は「多様なユーザーが利⽤可能な端末の開発」を指し、後者は「通信・電源途絶への耐性を備えたオフライン決済機能を備えること」を指す。
「スマートフォンを⽤いたケースでは、オフライン決済に必要な 機能の多くに既存技術を転⽤可能とみられる⼀⽅、実⽤化に際しては、機能の安定性や 処理性能の確保、コストの⾯などにおいて課題も残る。ユニバーサル・アクセスの確保 に関しては、スマートフォンを保有していないユーザー向けの端末の開発も検討課題となろう」
この他、CBDCのセキュリティ面やマネロン対策、プライバシー確保に向けた課題なども指摘した。
分散型にするか要検討
また、CBDCの台帳の管理主体について「主に中央管理型と分散管理型の２つがある」と指摘。単⼀の主体が台帳を保有し、取引の検証や履歴の記録を担うケースである「中央管理型」は、「⼤量取引への対応や⾼ い処理速度がメリット」とする一方、「システムが全⾯停⽌し得る構造（単⼀障害点の存在）は課題」と分析した。
一方、複数の主体が同⼀の台帳を保有し、それぞれが取引の検証と履歴の記録を担うケースである「分散管理型」は、分散型台帳技術（DLT）を基盤とする。
日銀は、「検証者の多様化を通じて台帳所在地等の分散化が図られれば、強靭性の向上が期待できる」他、「スマートコントラクトのように、予め定められたプロ グラムに基づく⾃動取引等の実装事例も多く、こうした機能を利⽤した拡張性も意識されている」とする一方、「複数の検証者による合意形成が必要になるため、取引処理に時間がかかる傾向があるほか、脆弱性を抱えた検証者がサイバー攻撃等で狙われやすい点がリスク」と課題を指摘した。
日銀は、両者について次のように見解を述べている。
「 このように、中央管理型と分散管理型には、それぞれ⻑短がある。両者の選択に当たっ ては、利⽤環境や⽬的に加え、今後の技術⾰新の可能性を踏まえた検討が重要である。 例えば、先進国のリテール決済のように、膨⼤な取引が想定されるケースでは、⼤量・ ⾼速処理に優れ、利⽤実績も豊富な中央集権型の利⽤が馴染むとの⾒⽅が現時点では多 い。⼀⽅、取引が⼀定の⽔準に⽌まるケースで、強靭性や機能拡張、将来性を重視する場合は、分散管理型を検討する余地がある」
CBDC開発でリードする中国人民銀行のデジタル人民元は、2022年の北京五輪などでの導入が予定されている。日銀は、今年に入って欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行とともにCBDC導入に向けた議論を始めているが、デジタル人民元との開発スピードにおける距離を縮められるかは明らかになっていない。