ロンドン証券取引所（LSE）グループが、伝統的な金融資産を取り扱うブロックチェーンベースのプラットフォームを作成する計画であると、フィナンシャル・タイムズが報じた。

LSEは一年間この可能性を模索しており、資本市場部門のトップであるマーレイ・ルース氏によれば、ブロックチェーンへの取り組みが一定の成果に到達し、計画を前進させる決定が下されたという。

ルース氏は、仮想通貨周りで何かを構築する訳ではないとも明言した。ただし、同社は伝統的な資産の保有、購入、販売の効率を高めるためにブロックチェーン技術を活用する予定である。

ルース氏によれば、このアイデアの背景には、伝統的な資産に関する取引プロセスを「よりスムーズで、低コスト、透明性の高いものにする」ためのデジタル技術の活用があるという。また、このプラットフォームは規制される予定であると、LSEグループの幹部は付け加えた。

ルース氏はさらに、投資家が準備ができており、かつパブリックブロックチェーン技術が十分に成熟した段階でプロジェクトを進めることにしたと語った。もし計画が実現すれば、LSEグループが世界で初めて、投資家向けにエンドツーエンドのブロックチェーン駆動エコシステムを提供する主要なグローバル証券取引所となる見込みだ。

一方で、他の伝統的な金融インフラもブロックチェーン技術の導入に前向きになっている。8月31日には、銀行間通信ネットワークのSWIFTが、さまざまなブロックチェーンネットワーク間の相互運用性問題を解決するために、ブロックチェーンとどのように接続するかについての報告を公開した。

金融インフラ以外にも、航空運送業者がブロックチェーンベースの技術の導入を開始している。8月31日には、ルフトハンザ航空がポリゴンネットワーク上でノンファンジブルトークン（NFT）のロイヤリティプログラムを立ち上げた。NFTの保有者は、ラウンジアクセスやフライトのアップグレードなどの報酬を得るチャンスが提供される。