DeFiテクノロジーズの子会社ヴァラーが、ロンドン証券取引所でビットコイン・ステーキング上場投資商品（ETP）を立ち上げた。英国がデジタル資産規制を緩和する動きを見せる中で、投資家に仮想通貨による利回り獲得の機会を提供する。
木曜日の発表によると、このビットコイン・ステーキングETPは年利1.4%の利回りを設定しており、コールドウォレットに保管されたビットコイン（BTC）を裏付け資産としている。
現時点では、この新しいビットコイン・ステーキングETPは機関投資家とプロ投資家のみを対象としている。ただし、英国は2021年から続いていた規制を撤廃し、10月8日から個人投資家による仮想通貨ETNの購入を認める予定だ。
今回の発表では、利回りの具体的な生成方法については明示されなかった。ただし、ヴァラーはフランスの取引所に上場している別のビットコインETPを通じて、コアチェーン上でのコイン委任により利回りを生み出している。コアチェーンは、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムに支えられたEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンだ。
グーグルファイナンスのデータによれば、この発表を受けてDeFiテクノロジーズのナスダック上場株は5%上昇して取引を終えた。
ビットコイン自体はステーキング利回りを生まないが、保有者は他の手段でリターンを得ることが可能だ。代表的な方法には、中央集権型レンディングプラットフォームの利用、スタックスやバビロンといったビットコインのレイヤー2ネットワーク、あるいはラップドビットコイン（WBTC）に変換してDeFiのレンディングプロトコルに参加するなどがある。
仮想通貨取引所コインベースは5月にビットコイン利回りファンドを発表し、米国外の機関投資家を対象に提供を開始した。ソルブ・プロトコルの共同創設者ライアン・チョウ氏によれば、ビットコインを売却せずに流動性を確保したい企業の間で、利回りを生む戦略への需要が高まっているという。
なお、ビットコインとイーサリアム（ETH）のETPは2024年5月にロンドン証券取引所に上場している。
英国における仮想通貨規制の変化
英国の仮想通貨政策は転換点を迎えている。
フィナンシャル・タイムズは火曜日、英国が米国との協力を強化し、デジタル資産分野でのイノベーションを推進しようとしていると報じた。業界団体からは、英国と米国の技術協力の枠組みにブロックチェーン技術を追加するよう政府に要望が寄せられている。
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