ソーシャルメディアのユーザーらは17日、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）の取引プラットフォーム、ローカルビットコインを利用し続けるべきかどうか考え直していた。一定量のビットコインの売買を行うと、個人ＩＤを求められるとの証拠をトレーダーが提示したためだ。

　ユーザーu/yellowcudaが立てた掲示板レディットのスレッドには、このＰ２Ｐのマーケットプレイスのスクリーンショットが掲示されており、アカウント所有者が、過去１年間に行った、多額の取引のためにＩＤの提出を要求されたことが報告されている。以下のメッセージを受け取ったという。

「エラー！あなたは過去１２ヶ月に多額の取引を行っています。取引を続けるにはＩＤの確認が必要です」

　ローカルビットコインは、12年６月にフィンランドを拠点に事業を開始した、老舗の機能的な大手ビットコイン取引プラットフォームだ。ビットコイン・ネットワークのコスト変動に対処するため、昨年、新たな手数料が導入されたが、ユーザーからは、業界の中でも地味だが信頼できる存在として高く評価されてきた。

　16年にロシアが同社のサービスへのアクセスをブロックしようとしたことを受け、専用ミラーサイトのローカルビットコイン・ドット・ネットが開設された。その後、ネットワーク手数料の削減のため、トランザクションのバッチ処理が行われることも決まった。

　しかし一部のトレーダーは、ローカルビットコインへの個人的な文書の提出はやりすぎだと感じ、匿名性の欠如は、ビットコイン業界で企業形態を取らないセグメントの精神に反すると主張した。

　スレッドのトップコメントには「さようならローカルビットコイン。こんにちは中央集権型取引所」との文言が並んでいる。ＫＹＣ（顧客確認）と反マネーロンダリング（資金洗浄）の規則が、ローカルビットコインの全領域に影響するのかや、どれくらいの取引量が多額にあたるのかは、いまだ不明のままだ。コインテレグラフは同社にコメントを求めたが、現時点で返答はない。