ワシントン州ワラワラ郡は、ビットメイン子会社アント・クリーク社の仮想通貨マイニング事業に、10エーカー(約4万469平方メートル)の土地を買取りオプション付きで貸し出すことを満場一致で同意した。地元紙ユニオン・ブレティンが13日に伝えた。

 1時間半に及ぶ活発な公開討論を経て決定が下された。その後、別の10エーカーのオプション付与も満場一致で同意されたたが、さらなる30エーカーの買取りオプションについては保留とされた。

 行政長官たちは、小規模の事業展開によりアント・クリーク社に事業の確立機会を与え、その地域でさらなる事業拡大が可能か否かを見守ることになると述べた。さらに、それはまた一般の支持を獲得するための時間を、プロジェクトに与えることにもなると付け加えた。

 反対者にとって最大の懸念は、アント・クリーク社の消費する巨大な電力だ。25~35人の常勤雇用が約束されているが、2万4000戸に匹敵する電力消費量の方が影響は大きいと指摘していた。ある住民は「電力を吸い取ってオーナーが潤うだけで、我々には何のおこぼれもない」と述べた。

 コロンビア地方電気協会のレス・テルCEOは、行政長官らに対し、同プロジェクトの需要を満たして余りあるだけの電力容量があると語った。「ここ1年や5年で何が起ころうとも、我々は十分に守られている」

 プロジェクトは、自治体の使命である職や税収の増大をも適える。基本賃料に州の借地権税12.84%を加えた借地価値は、月々4701ドルになる。さらにアント・クリーク社は、敷地へアクセスするための道路費用250万ドルをも支払うことになる。

 今月、ワシントン州であるチェラン郡公共事業管轄区で、未許可の仮想通貨マイニング事業が発覚した。現在、同地区ではマイニング事業の実施を一時停止している。しかし、地元当局は業界をさらに発展させていくことについて検討している。