ライトコイン創設者:銀行株取得でコメント投稿、銀行を通じた仮想通貨サービス提供を示唆

 ライトコイン財団のチャーリー・リー氏が17日にレディットに投稿し、ライトコイン財団におけるリー氏の役割、そしてドイツのWEG銀行の株式取得後の展望について語った。投稿の中で、リー氏はWEG銀行が仮想通貨サービスを提供する可能性について言及した。

 ライトコイン財団は先週、WEG銀行の株式を9.9%取得した。これは仮想通貨決済を手掛けるトークンペイとの戦略的提携の一環で、トークンペイから取得したものだ。この提携でライトコイン財団はトークンペイに対して、ブロックチェーン技術やマーケティング、ロジスティックの専門知識を提供する。

 リー氏はレディットの投稿で「最近の出来事について明確にしたい」と述べ、銀行の株式取得の経緯について説明している。ライトコイン財団は銀行株の取得に「一銭も支払っていない」とし、今回の株式取得はリー氏が銀行の取締役会に参画するためだという。銀行での仮想通貨サービスの可能性について、リー氏は次のように語っている。

「この銀行で、デビットカードや加盟店処理、ほかの革新的なソリューションのように、仮想通貨ソリューションを創り、提供できることが最善のケースだ。しかし、銀行の株式を持っていたとしても、これが成功するという保証はない。VisaやSWIFTといった既存の金融システムのプレイヤーと協力し、承認してもらう必要があるのではないかと、人々は懸念するだろう。しかし、私たちはいまライセンスを持った銀行の株式を取得している。成功に向けてより可能性の高いチャンスを持っている」

 リー氏は銀行の取締役会に参加することで、銀行業務での仮想通貨導入に積極的な影響を与える立場になると述べている。リー氏は、たとえ銀行で仮想通貨サービスを推進することができなくとも、ライトコイン財団は株式保有により利益を得ることができるとも付け加えている。

 リー氏は、「一部は詐欺であり、ほとんどが失敗に終わっている」という理由でICOを批判しているが、トークンペイのTPAYトークンについては称賛した。「トークンペイは出資者から逃げるようなことはしなかった」と述べ、トークンペイが仮想通貨導入を合法的に進めていくことに関心を向けていると語っている。リー氏自身、またライトコイン財団はTPAYトークンを所有しておらず、将来も所有する計画はないことも付け加えている。