仮想通貨リスク（Lisk/LSK）の開発企業ライトカーブ（Lightcurve）は12月10日、全従業員53名の約40％にあたる21名を解雇したと発表した。入社予定だった3名の契約も打ち切ったという。Liskおよびライトカーブの共同設立者マックス・コーデック氏は、コスト削減が目的だと明らかにした。

コーデック氏によると、リサーチ、バックエンド、開発者関係部門の人材維持に注力し、GUIなどのフロントエンド開発、マーケティング、デザイナーなどの人員を削減したという。同氏はその理由を次のように説明した。

「その理由は人件費を大幅に下げることと、機動性を改めて高め、事業の間接費を減らすためだ」

Liskは、スマートコントラクトを開発可能なオープンソースのブロックチェーン・プラットフォーム。ユーティリティトークンとしてLSKを発行している。今回残った32名の従業員は、Liskの開発を引き続き行うという。

ブロックチェーン企業に危機感

既報の通り、仮想通貨決済企業サークルは2019年5月、全従業員の10％にあたる約30名の人員削減に踏み切った。この12月にはさらに10名を解雇した。

イーサリアム開発企業コンセンシスは2019年12月、インドとフィリピンのオフィスを閉鎖し、計11人の従業員を解雇した。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは2019年11月、全従業員のうちの約20％、39名を解雇した。同社コミュニケーション・ディレクターのマディ・ケネディ氏によると、研究開発チームが最も影響を受けたという。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン