LINE株式会社は31日、独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」を発表した。サービス提供者だけでなくユーザーをコンテンツの生産者と位置づけ、貢献度に応じて独自コインのLink PointやLinkを付与する。世界で多くのユーザーを抱えるLINEがトークンエコノミーを推進することで、仮想通貨の普及が進むかもしれない。

新たなエコシステム発表の背景としてLINEは、ネット時代のユーザーは「ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者」であるが、こうした貢献に対して「適切なインセンティブを還元する仕組み」が十分整っていないと指摘。LINKエコシステムでユーザーは、同エコシステムに参加する分散型アプリ(dApps)などに登録・利用し、「そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベル」に応じてトークンが与えられる。日本のユーザー向けに付与されるのは「LINK Point」、海外向けには「LINK」だ。LINEは、「LINK」に関するホワイトペーパーを公開した。

このエコシステムを通してLINEは、「サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すことをトークンエコノミー」構想のとしている。

また、海外向けのトークンである「LINK」は、9月よりシンガポール拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」にて取扱を予定しているという。BITBOXは先月よりサービスが開始されていて、日本や米国はサービス対象外となっている。

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