イランのエスハーグ・ジャハンギリ第一副大統領は、国内で合法的に運営している仮想通貨マイニング業者に対し、完全に稼働を停止するように求めた。

タスニム通信の7日の報道によると、ジャハンギリ氏は、エネルギー省職員との会合で、イランでの電力制限が8月上旬まで続く可能性が高いと述べた。ロウハニ大統領が5月、9月22日まで国内でマイニング行為の禁止を命じており、ジャハンギリ氏の今回の発言はロウハニ大統領の意向を受けたものと考えられる。

ジャハンギリ氏は「我々は、必要かつ重要な場所で電気が遮断されないようにしなければならない。」とし「認可された採掘者も生産を完全に停止しなければならない」と述べた。

一方で、6月下旬には産業鉱山貿易省が30のマイニング施設にライセンスを発行し、営業を許可したことが報じられており、政府の対応が二転三転している。

産業活動としての仮想通貨やビットコインのマイニングは、業者がライセンスを取得し、それに応じた規制を受けている限り、2019年からイランでは合法とされている。しかし、数台のリグを持つものから、数千台ものリグを持つものまで、多くの無免許マイナーが同国の電力網を違法に利用しており、当局は家宅捜索や操業停止を命じている。

イランでは電力使用の制限に関する報告が続いている。6日には、モハマド・シャリアトマダリ協同組合・労働・社会福祉大臣が、自宅で2時間にわたって電力が遮断されたと述べた。