仮想通貨に関する米国法案が、7日にTwitterでリークされて話題になっている。リークされた600ページの法案のコピーは、分散型金融（DeFi）やステーブルコイン、自律分散型組織（DAOs）、仮想通貨取引所などが取り上げられている。

ユーザー保護が規制当局の主要な焦点であると思われ、DAOやDeFiプロトコルなども全て、仮想通貨プラットフォームやサービスプロバイダーとともに米国で合法的に登録することを義務付ける方針が示されている。

この法案が通れば、米国で匿名の仮想通貨プロジェクトが行われる可能性が非常に低くなる。仮想通貨プラットフォームは、納税の責任を負うことになる。ただ、DeFiの定義はまだ曖昧なようだ。

リークされた法案は、デジタル資産に関連する証券法について明確にしようとしている。商品先物取引委員会のコモディティの定義によると、負債や株式、利益収益または配当がある場合、そのデジタル資産は商品ではない。

新しいドラフト法案は、取引所のコンプライアンスコストが増加することを示している。その結果、取引所手数料の上昇につながる可能性がある。単一のデジタル資産を取引するプロトコルやプラットフォームはすべて取引所に分類され、自動マーケットメーカー（AMM）も同じカテゴリーに分類される。

さらに、法案は、取引所が破産した場合、ユーザーの資金を清算できないことから、消費者がサービスを利用する前利用規約を発行しなければならないことを追加している。

リークされた法案では、仮想つうか市場を法律の適用範囲に入れるための明確な政策が提案されている。多くの専門家は、列挙された政策が厳しい監視を促すように見えても、あくまで草案であることを指摘している。

ドージコインの共同創設者であるビリー・マークス氏もリークされた法案についてコメントし、新しいポリシーはDeFi、DAO、匿名プロジェクトに厳しいものになることを示唆した。