ルイジアナ州の自治体、仮想通貨とICOの開発を検討

 ルイジアナ州ラファイエット郡のジョエル・ロビドー郡長が、郡政府が独自の仮想通貨を発行を提案し、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)も検討すると発表した。現地ニュースのアケイディアナ・アドボケートが12日につたえた

 年次演説でロビドー氏は、科学技術の中心地としてのラファイエットを指名し、独自のデジタル通貨を開発すれば、同郡への投資を促せると主張した。これは地方経済を多様化させ、政府サービスを向上させるのに加え、一般財源が根本的に尽きているラファイエット郡の予算を助けると報じられている。ロビドー氏は、これにより公共事業の資金調達の新たな方法が開発される可能性があると述べた。

「規制されず、追跡不可能で、安全なデジタル通貨取引を望むのは、世界の自由主義者だけではない。銀行、金融、そして決済システムの世界が永遠に変わり、医療、政府、そしておそらくは、その他の各業界も揺るがされようとしていることに、世界中のステークホルダーは気づいている」

 ICOの収益で、ブロックチェーン研究者と開発者のリビングラボが作られるだろうと報道機関は伝えている。しかしながらロビドー氏は、地方仮想通貨が具体的にどのように投資家を引きつけ、そのラボがどう構成されるかは明確にしなかった。彼はこのアイデアを次のように説明した。

「政府の非効率性と、さらに重要なことには、公共インフラの資金調達の代替手段を目標にした解決策を開発するためのもの」

 カリフォルニア州バークレーは2月、ドナルド・トランプ大統領が同自治体への連邦補助金を削減すると脅した後、廉価住宅やその他の構想の資金調達のためにICOの立ち上げを検討した。