米国の議員たちはステーブルコインの役割について議論しているが、一部の専門家は国内の規制環境に懸念を示している。

4月19日に開催された米議会デジタル資産・金融技術・金融包摂小委員会の公聴会で、コロンビア・ビジネス・スクールのオースティン・キャンベル准教授は、シンガポール、ドバイ、アブダビ、そしてイギリスなどの地域が、発行者にとって魅力的なステーブルコイン規制環境を既に提案していると指摘した。

キャンベル氏は、「世界を見渡すと、法定通貨に裏付けられたステーブルコインに特化した法律が登場し始めている」と語った。「私たちは米国でより良いことができると思う。我々の金融規制やシステムはもっと堅牢だ。[...] しかし、行動しなければ、それら（海外の規制）が最善の選択肢となり、人々はそれを利用するだろう」。

キャンベル氏は証言において、次のように付け加えている。

「ステーブルコインの構築やステーブルコインの利用を試みるプロジェクトについて、相談やアドバイスを求められた際、私の最初のアドバイスは米国での事業を避けるべきということだ。仕事をするなら、他の場所でするべきだとアドバイスする」

委員会の一部の議員は、米国でステーブルコインを取り扱うための法律案について同様の懸念を示した。金融サービス委員会の議長であるパトリック・マクヘンリ議員は、議会が支払用のステーブルコインと中央銀行デジタル通貨に対処する方法に関するための草案を作成している。

しかし、マキシン・ウォーターズ氏は、（仮想通貨関係で）「多くのことが起こっており」、法律案がどのように起草されるかに影響を与えていると指摘する。そのため、公表された草案が民主党と共和党のメンバー間で合意されたものではないとも述べている。

「FTXをはじめとする多くの出来事があり、今回掲示された法案は、その間に起こった多くの出来事を考慮した最終的なものではない」とウォーターズ氏は述べた。「我々は交渉に戻って再びまとまる必要がある」。