中央アジアのキルギス共和国の議会は、仮想通貨（暗号資産）マイニングに対する課税や規制を設ける法案を検討している。

キルギス議会に提出された税法改正案では、仮想通貨を示す「仮想資産」や「マイニング」という用語の定義が含まれているほか、マイナーに課税義務を課すことで政府の税収を増やすことを目指している。

この法案が可決されれば、キルギスにおける仮想通貨の自由化に向けた最初の重要なステップになる可能性がある。同国では2014年7月から、支払い手段としての仮想通貨が禁止されている。

税収増に期待

提出されている法案では、マイニングされた仮想通貨の売却による利益に定率で15％の税金を課すとしている。この法案は昨年8月に最初に提案され、キルギス政府の税収が420万ドル増えると推定されている。

また議会では、仮想通貨マイナーに対して一定のプレミアムを課した電気料金も提案されている。キルギスの電気価格は1キロワットアワー（KW/h）で平均0.03ドルだが、仮想通貨マイナーには約70％高い0.05ドルにすることを検討している。

しかし、6月3日の議会での審議の中で、一部からはマイニングに対する懸念が表明された。

キルギスのカラシェフ副首相は、大規模な仮想通貨マイニングは、キルギスの発電能力に影響を与えることを指摘。またニキテンコ副首相もエネルギー商品に対する懸念を繰り返した上で、昨年9月の仮想通貨マイニング禁止措置以降も、違法なマイニングが行われていると述べた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン