仮想通貨取引所クラーケンが、アブダビでの営業について規制当局の承認を得てから12カ月も経たないうちに、アブダビのオフィスを閉鎖したと報じられている。

ブルームバーグの2月2日の記事によると、クラーケンはアブダビのオフィスを閉鎖し、中東と北アフリカを担当していたチームの8人をレイオフした。クラーケンは2022年4月以来、アブダビ国際金融センターとアブダビ・グローバル・マーケットでサービスを提供するためのライセンスを取得していた。

この閉鎖の一環として、クラーケンは現地通貨ディルハムでの取引のサポートを停止したという。しかし、この地域の既存のユーザーは、他の法定通貨を使用してプラットフォームにアクセスすることができる。

中東での今回のレイオフに先立ち、昨年11月にクラーケンが仮想通貨の冬を生き残るために従業員の30%(1,000人以上)の人員削減を計画していると発表していた。クラーケンの共同創設者であるジェシー・パウエル氏は、レイオフについて、取引所を急速に拡大する前の2021年の水準に戻すと説明していた。

クラーケンはまた、1月31日付けで日本から撤退した。同社が日本から撤退したのは2度目となる。同社は12月に、「日本の現在の市場状況」と「世界的に弱い仮想通貨市場」を理由に、この動きはリソース配分の一部であると述べている。