クラーケンがEUでMiFIDライセンスを取得 仮想通貨デリバティブ提供へ

米国の仮想通貨取引所クラーケンが欧州連合（EU）の金融商品市場指令（MiFID）ライセンスを取得した。これにより、同取引所はEU全域で仮想通貨トレーダー向けにデリバティブ商品を提供できるようになる。

クラーケンは2月3日のブログ投稿で、キプロスの投資会社を買収する形でライセンスを取得し、最近キプロス証券取引委員会（CySEC）の承認を受けたと発表した。

2011年に設立されたクラーケンは、過去2年間で欧州市場への進出を加速させている。スペインとアイルランドでのライセンス取得し、英国市場向けにクラーケン・カストディを開始した。さらに2024年9月にオランダの仮想通貨ブローカーを買収している。

これらの動きは、現在70億ドル規模の欧州の仮想通貨市場が2030年までに年率15%の成長が見込まれる中での戦略的拡大といえる。

EUは急成長する仮想通貨市場に対応するため、暗号資産市場（MiCA）規制を施行し、マネーロンダリング対策、トークン発行、ステーブルコイン規制などを強化している。すでにクリプト・ドットコムやOKXといった世界的な仮想通貨企業がMiCAライセンスを取得している。

クラーケンはブログで「欧州は仮想通貨デリバティブ取引が最も活発な地域の1つ」と書いている。同社は、ビットスタンプ、バックパック、D2X、コインベースなど、すでにデリバティブ商品を提供している、あるいは提供準備を進めている競合が存在するEU市場に参入することになる。

仮想通貨デリバティブは主に高度なトレーダー向けの金融商品であり、先物やオプションなどが含まれる。これらの金融商品は原資産となる仮想通貨の価格に基づく契約であり、特に仮想通貨市場の激しい価格変動によりリスクが高いと見なされることが多い。

クラーケンは最近、米国市場でのステーキングプログラムを復活させたことでも話題となった。これは米証券取引委員会（SEC）との法的対立により一時撤退していたが、2年ぶりに再開したものだ。また、最新の報告によると、クラーケンの2024年の収益は前年比で2倍以上に増加し、15億ドルに達したとされている。