仮想通貨取引所クラーケン、2024年の規制・法執行機関からのデータ要求が39%増加

仮想通貨取引所クラーケンは、2024年に規制および法執行機関からのデータ要求が39%増加したと発表した。特に米連邦捜査局（FBI）を含む米国の機関からの要求が大半を占めていることが明らかになった。

クラーケンが2月19日に公開したレポートによると、2024年には71カ国から合計6826件のデータ要求を受けた。これは前年と比較して大幅な増加であり、米国が最も多くの要求を行い、その件数は1951件に上った。

米国ではFBIが最も多くのデータ要求を行い、614件（米国内の要求の31%）を占めた。

また、2023年にクラーケンを未登録の取引所運営の疑いで提訴した米証券取引委員会（SEC）は、米国の総データ要求のうち1.9%を占めた。

クラーケンは57%の要求に対しデータを提供

レポートによると、クラーケンは2024年に受けた全データ要求のうち57%に対してデータを提供した。これらの要求では、1万369件のクラーケンアカウントに関する照会があり、主に米国、英国、ドイツの顧客に関するものが多かった。

「さまざまな種類の情報要求が寄せられるが、クラーケンは法令を遵守し、クライアントのプライバシーを保護しながら、法的義務のある場合にのみデータを提供するための厳格なポリシーと手続きを設けている」と、クラーケンは述べている。

米国以外では、ドイツ、英国、オーストラリアがクラーケンに対してデータ要求を多く行った。その他、スペイン、カナダ、フランス、イタリア、英領バージン諸島もトップ10にランクインしている。

クラーケンは、透明性レポートにおいて、「一貫したコンプライアンス情報の開示は、当社が長年にわたり法執行機関と協力しながら、法的・規制上の要求に対応してきた姿勢を示している」と述べている。

「金融の自由、資産へのパーミッションレスなアクセス、世界的な仮想通貨の普及促進を実現するために、規制コンプライアンスとクライアントのプライバシー保護への強いコミットメントを維持する」と続けている。

クラーケンの透明性レポートは、同社が発表した2024年の年間財務報告に続く形で公開された。財務報告によると、クラーケンは2024年に15億ドルの収益を記録し、2023年比で128%の成長を遂げた。