大手仮想通貨取引所クラーケンは1日、全世界の従業員の約30%に当たる約1,100人を削減することを発表した。

CEO兼共同創業者のジェシー・パウエル氏によると、今回の人員削減で同社のチーム規模は12カ月前の水準に戻ることになった。「マクロはすでに厳しく、我々は持ちこたえたが、最近の業界の苦境は仮想通貨市場がリバウンドすることについて楽観的な短期的見通しを退けた」

乱高下する市場環境の中、取引量の低下と新規顧客の減少は、採用活動を遅らせることや、大規模なマーケティング費用を削ることにつながった。

クラーケンによると、今回の削減は、「長期的に事業を維持するために」必要なものだという。

同社は、リストラ対象の従業員には、16週間分の基本給、業績賞与、カウンセリングを含む4ヶ月間の医療保障、移民支援、キャリア支援などを含む、適切な退職金パッケージが与えられたと述べている。

今年の6月初め、市場が低迷する中、クラーケンは様々な部署で500以上の役割を継続して採用すると発表した。同社の採用活動は当時、コインベースやブロックファイといった主要ブロックチェーン企業の大規模なレイオフ発表とは対照的なものだった。