米ワイオミング州に本社を置く仮想通貨取引所クラーケンは、仮想通貨・ブロックチェーン業界で数カ月にわたり噂されていた新規株式公開に向け、機密扱いのドラフト登録届出書を提出したと発表した。

クラーケンは水曜日の通知で、米証券取引委員会(SEC)にForm S-1を機密扱いで提出し、普通株式のIPOを検討するための準備を進めていると明らかにした。IPOの是非はSECの審査に委ねられる。SECは43日間の政府機関閉鎖を経て、最近になって通常業務に復帰したばかりである。

提出は、共同CEOのアルジュン・セティ氏が「可能な限り急いで上場を目指しているわけではない」と語ったインタビューから1週間も経たずに行われた。クラーケンがIPOを計画しているとの報道は2024年から続いていたが、同社はこれまで推測に対してほとんど反応していなかった。

米拠点の他の仮想通貨取引所では、ジェミナイが2025年に上場し、コインベースは2021年のIPOで先行した。木曜日には、資産運用会社のグレースケール・インベストメンツが別途Form S-1を提出したと発表した。同社は4カ月前に機密扱いで申請していた。

今回の提出は、クラーケンが2025年に2度の資金調達ラウンドで計8億ドルを調達し、企業評価額が200億ドルに到達したと発表してから24時間以内に行われたものである。同社は当時、上場計画については明言していなかった。

リップルは依然としてIPOに慎重

米国の大手仮想通貨企業の中では、リップル・ラボが上場計画を持たない点で際立つ。リップルのモニカ・ロング社長は11月上旬、IPOのタイムラインは存在しないと述べたと報じられている。

この報道は、SECが2020年12月に提起したリップルへの訴訟が終結に向かった後に出た。業界では、規制リスクが後退すれば同社がIPOに動くとの見方があったが、水曜日時点でリップルから申請が公表された形跡はない。

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